９月新年度制を考える
内閣府が「学校の入学時期を９月にすることについて」のアンケートを行った結果が先日発表になった。
全国の１５歳以上５千人を対象に行ったアンケートで、賛成は３７％、反対が４６％であったという。学校全般ということでなく大学の入学時期だけに限定すれば賛成が40.7％、反対が40.5％でほぼ同程度という結果だった。１３年前の同じアンケートでは学校９月入学に賛成が２７％で、今回は３７％であるから、賛成する人の割合はかなり増えてきているということになるだろう。
日本では百年以上も続いている４月入学制を、ここにきて９月に変更しようというのは、欧米諸国と足並みを揃えようという意図があるようだ。
アメリカをはじめ、イギリス・フランス・ロシアなどは９月入学制をとっているのだという。
海外の大学に留学したり、海外からの入学生を受け入れるには、欧米諸国と同じように日本でも９月入学制にしたほうが都合がいいのだろう。
大学生の国際交流だけでなく、小中学校にとっても９月に新年度を始めたほうが都合がよいのではと思うことがある。
子供にとってはあまり関係がないかもしれないが、私のような教員にとっては、かなりのメリットがあると思う。
それは年次有給休暇を活用できるという点である。
地域や学校種によって若干の違いがあるかもしれないが、現在、私たち教員の年次有給休暇は年間２０日である。
採用後の１年は、有給休暇の日数が２０日ちょうどであるが、次の年からは前の年に残した日数が繰り越しされるので、有給休暇の日数は２０日＋前の年の残日数ということになる。例えば１年目に有給休暇を５日しか使わなかった場合には残日数が１５日ということになるので有給休暇日数は３５日になる。
ただし繰り越しされる日数の上限は２０日なので、最大限の日数は４０日になる。有給休暇を２０日以上使うことは少ないので、だいたいの教員の有給休暇日数は４０日が普通である。（事情があって１年に有給休暇を３２日使ったなどという場合には残日数は４０−３２で８日になるので、翌年の有給休暇日数は２８日になる）
有給休暇は私たちに認められている権利なので、有効に使うのが望ましいのだが、教員の場合、学校に子供を預かって教育活動を行っているので、授業日にはなかなか休みづらい。（他の職種も同様かとは思うが‥‥）
夏休み・冬休みなどのような長期休業中に取れればよいのだが、それもできにくい状況がある。
それは、有給休暇の日数を計算する期間が１月１日〜１２月３１日の１年間になっているためである。
翌年の年次有給休暇の日数が極端に少なくならないように、私たちの場合、有給休暇取得日数を２０日以内にしようという意識がある。
その２０日をできるだけ有効に使えればよいので、夏休みなどに多めに取れればよいのだが、夏休みのある７・８月時点では１２月までの生活の見通しが立っていない。８月のうちに有給休暇の（安全圏である）２０日のほとんどを使い切ってしまえば、その後、９〜１２月のうちに予測していなかった事態が起きて有給休暇が必要になったときに対応できないということもありえる。
そこで、８月頃にはできるだけ有給休暇を残しておくようにしてしまうわけである。
１２月になれば心配なく有給休暇を使い切れるのだが、現実的には冬休みに入るのが１２月２５日前後で、その後１２月２９・３０・３１日は「年末の休日」ということになってしまうので、「授業のない日に有給休暇を使い切ろう」などと思っても使える日は２・３日程度で、結局は有給休暇の大半を使い残してしまうのである。
もし、有給休暇を計算する上での１年間が、９月１日〜翌年の８月３１日ということであれば、授業のない夏休みに心おきなく有給休暇を取得できるのでとても都合がよい。
４月から新年度が始まると現在の仕組みでも、有給休暇の算定期間が１月〜１２月という変則的な状態になっているので、この算定期間を９月から始めるように変えるだけでも対応ができるのだが、どうせなら新年度の始まりそのものも９月からにしたらよいのではと思うこともある。
そうなれば、子供たちにとっての卒業式や修了式（学年の終わり）も７月下旬頃になり、夏休みは宿題に追われないゆっくりした休みになるだろう。（学力低下が心配されないわけでもないが‥‥）
３月中旬から４月はじめにかけての、卒業式・修了式、人事異動の発表、離任式・送別会、年度末の整理と新年度の準備、始業式・入学式といった（授業をやっている時期よりも忙しい）春休みの慌ただしさも解消するだろう。
例えば、８月１日までは年度末の事務処理をする。人事異動などに伴う引継がある場合は８月５日までに行い、８月６日から２０日までは学校関係・研修関係の行事を一切持たない。新年度の準備は８月２１日から行い、９月１日以降に始業式・入学式を行う‥‥という具合にすれば、ゆとりをもって学校の運営を行うことができるし、年次有給休暇を活用してゆっくり休みをとることもできる。
教員がゆとりをもった生活をすることは、子供にもよい影響を与えるはずである。
ということで、日本でも全ての学校で９月入学制にすればよいようなものなのだが、いろいろな側面から見ると、問題点もある。
まずは、学校だけでなく、国全体の年度を９月始まりにしないと、いろいろ不都合が出てくるということだ。
予算の会計年度や、役所・企業等の入社式は、現在４月を基点としている。学校の入学・卒業の時期がずれると都合が悪いこともあるだろう。
ただし、欧米諸国等では、あまり「全国一斉の年度」という考え方はないようで、企業の新人採用等も随時行っているとのことなので、日本もそういう感覚に変わっていけば、これはあまり大きな問題ではないのかもしれない。
２つ目の問題は、これまで長く続いてきた「学年の割り方」が変わってしまうということである。私はこれが一番大きな問題のように感じる。
これまでは同級生（同学年）といえば、４月生まれから翌年３月生まれまで（正確には４月２日生まれから翌年４月１日生まれ）が同一の学齢ということになっていた。
これが９月新年度制に変わると「９月生まれから翌年８月生まれ」が同一の学齢ということになってしまう。
年度の切り替えを行う時点で、学齢の割り方が変わるために、学年の人数が多くなるところと少なくなるが生じてしまう。「来年、入学するつもりだったのに、再来年になってしまった」ということも出てくるだろう。なによりも、長く親しんできた「同級生」という感覚が微妙にずれてしまうことへの違和感が大きいかもしれないし、それに反発する人も多いのではないだろうか。
最後の１つは、日本の季節感と９月新年度制とが馴染むかどうかということである。
寒い冬が終わり、春の気配が感じられる頃に卒業し、桜の花の中で入学式を行うというのが、日本人の季節感にはマッチしていたように思う。
９月新年度制となると、盛夏の卒業式、残暑の入学式ということになり、気分は盛り上がらないかもしれない。まあ、慣れてしまえばそれもよいのかもしれないが‥‥(^^;)
学校の４月新年度制（国全体もそうだが）は、世界的にも珍しいのだそうで、９月新年度制への切り替えは、これから国際化を考えるときに避けることのできない問題だろうし、そうすることによって改善されることも多いようだが、長い間親しんできて、日本人の常識のようになっている季節感の問題もあり、性急に決めてしまうことなく、十分に考え協議した上で、よりよいあり方を求めていく必要があるだろう。
＜０１．１０．２２＞
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