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１９９６年６月１日制定

2000年3月１日改定

有限会社鳥海インターネットサービス

　第９条　　ドメイン名及びインターネットアドレスの特定

　第２５条　最低利用期間内に契約が解除された場合の料金

当社は、電気通信事業法に基づき、この鳥海インターネットサービス契約約款
（以下「約款」といいます）を定め、これにより鳥海インターネットサービスを提供します。

この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。

２　約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）公衆回線：国内第一種電気通信事業者の提供する電話サービス

（２）ISDN：日本電信電話会社株式会社の統合ディジタル通信サービス契約約款に基

づいて提供される第１種総合ディジタル通信サービスによるサービス

（３）ドメイン名：日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC)によって

（４）インターネットアドレス：インターネットプロトコルとして定められている３２bitのアドレス

（５）鳥海インターネットサービス：当社が提供する電気通信サービス

（６）インターネットサービス：当社のネットワークに設置されているアクセスポイントと
契約者の使用するひとつの端末とを公衆回線を使用し、
その端末に対してインタネットプロトコルによる相互通信を提供し、
電子メール・電子ニュース等のメッセージ交換機能、
データベースアクセス等の付加機能を提供するサービス。

鳥海インターネットサービスの提供区域は、日本全国とします。

この約款に記載のない実施上必要な細目については、
契約者と当社の協議によって定めます。

インターネットサービスに関する契約（以下インターネットサービス契約といいます。）の最低利用

期間は１ヶ月とし、その起算日は課金開始日（当該サービスに係る接続環境設定等が完

了した後当社が発出する接続環境設定完了通知において課金開始日として記載した
日をいいます。）とします。

当社は、インターネットサービスごとに１つのインターネットサービス契約を締結します。

契約者がインターネットサービス契約を受ける権利は、譲渡することができません。

契約者がインターネットサービスにおいて使用するドメイン名及びインターネットアドレスについては、
当社がこれを指定いたします。

２　契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットアドレ

ス以外のインターネットアドレスを使用してインターネットサービスを利用することはできません。

インターネットサービスの利用の申込は、
必要事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。

当社は、インターネットサービスの利用申込があったときは、次項の場合を除きこれを承諾するものとします。

２　次に掲げる事由に該当する場合にはインターネットサービスの申込を承諾しないことがあります。

（１）インターネットサービスの申込者が当該申込に係る
インターネットサービス契約上の債務の支払を怠るおそれがあることが明らかであるとき

（２）インターネットサービスの申込者が第１７条各号の事由に該当するとき

（３）インターネットサービス契約の契約申込書に虚偽の事実を記載したとき

（４）インターネットサービスの申込者が料金の支払の為に
使用する当社の提携カードの審査基準に適合しないとき

３　前項の規定により、インターネットサービスの利用の申込を拒絶したときは、
当社は申込者に対し書面をもってその旨を通知します。

契約者は、その氏名もしくは名称又は住所もしくは居所に変更があったときは、当社

に対し速やかに当該変更の事実を証明する書類を添えてその旨を届け出ていただきます。

契約者である法人の合併により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継

した法人は、当社に対し速やかに承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を

２　第１１条第２項の規定は、前項の場合について準用します。この場合において、

「申込」とあるのは「申出」と、「インターネットサービスの申込者」とあるのは
「当該地位を承継した法人」と、「インターネットサービスの契約申込書」とあるのは
「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

契約者である個人（以下この項において「元契約者」といいます。）が死亡したときは、
当該個人に係るインターネットサービス契約は、終了します。
ただし、相続開始の日から２週間を経過する日までに当社に申し出をすることにより、
相続人（相続人が複数あるときは、最初に申し出た相続人）は、
引き続き当該契約に係るインターネットサービスの提供を受けることができます。
当該申出があったときは、当該相続人は、元契約者の当該契約上の地位
（元契約者の当該契約上の債務を含みます。）を引き継ぐものとします。

２　第１１条第２項の規定は前項の場合について準用します。この場合において、
「申込」とあるのは「申出」と、「インターネットサービスの契約申込者」とあるのは「相続人」と、
「インターネットサービスの契約申込書」とあるのは「申出書」とそれぞれ読み替えるものとします。

第４節　利用の制限、中止及び停止ならびにサービスの廃止

当社は、電気通信事業法第８条の規定にもとづき、天災、事変その他の非常事態が発

生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若

しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信や公共

の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって郵政省令で定めるものを

優先的に取り扱うため、インターネットサービスの利用を制限する措置をとることがあります。

当社は、次の場合には、インターネットサービスの利用を中止することができるものとします。

（１）当社の電気通信設備の保守または工事のため止むを得ないとき

（２）当社が設置する電気通信設備の障害等止むを得ない事由があるとき

２　当社は、インターネットサービスの利用を中止するときは、
前項第１号により中止する場合にあってはその１４日前までに、
同項第２号により中止する場合によっては事前にその旨ならびに理由及び期間を通知します。
ただし、緊急止むを得ない場合はこの限りではありません。

当社は、契約者が次に掲げる事由に該当するときは、インターネットサービスの利用を停止

（２）料金等インターネットサービス契約上の債務の支払を怠ったとき

（３）違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様においてインターネットサービスを利用したと当社が判断したとき

（４）当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な

支障を与える態様においてインターネットサービスを利用したとき

（５）第１１条第２項第１号（第１３条第２項及び第１４条第２項において準用する

（６）契約者が当社の提携カードを使用することができなくなったとき

２　当社は、前項の規定によりインターネットサービスの利用を停止するときは、
インターネットサービス契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。

当社は、都合によりインターネットサービスを廃止することがあります。

２　当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、契約者に対し廃止する日

当社は、次に掲げる事由があるときは、インターネットサービス契約を解除することがあります。

（１）第１７条第１項の規定においてインターネットサービスの利用が停止された場合において、
契約者が当該停止の日から３０日以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき

（２）第１７条第１項各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著し

２　当社は、前項の規定によりインターネットサービスを解除するときは、契約者に対しあらかじめその旨を通知します。

契約者は、インターネット契約を解除するとき（次項又は第３項の規定による場合を除きます。）は、
当社に対し、解除の日の４５日前までにその旨を通知するものとします。

この場合において、通知があった日から解除の日までが４５日未満であるときは、解

除の日は、当該通知を受理した日から４５日を経過する日とします。解除の日が最低

利用期間内であった場合は、解除の日は最低利用期間が終了する日とします。

２　契約者は、第１５条及び第１６条第１項の事由が生じたことにより
インターネットサービスを利用することができなくなった場合において、
当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、
当該契約を解除することができます。この場合において、当該解除は、
その通知が当社に到達した日にその効力を生じたものとします。

３　第１８条第１項の規定によりインターネットサービスが廃止されたときは、
当該廃止の日に当該インターネットサービスが解除されたものとします。

契約者は、当社に対し、インターネットサービスの利用に関し、
次条から第２６条までの規定により算出した当該サービスに係る初期費用、基本料金及び接続料を支払うものとします。

２　初期費用の支払義務は、当社がインターネットサービス契約の利用の申込を承諾した時に発生します。

３　インターネットサービスの料金は、課金開始日から当該サービスを提供した最後の日までの期間
（当該開始の日と当該最後の日が同一の日である場合は１日）について発生します。
なお、第１７条の規定によりインターネットサービスの提供が停止された期間は、
当該サービスに係るインターネットサービスの料金の額の算出に当たっては、
当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

基本料金の額は、それぞれ別表２の項に定める額とします。

２　第２５条の場合にあたっては、インターネットサービスの料金の額は、
前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額とします。

３　インターネット-インターネットサービスまたはインターネット-ISDNの法人会員で、
同一法人で複数契約を結び、かつ第２７条に基き歴月に従った請求を希望する法人会員については、
６契約目より個人会員と同一の料金とします。

第２５条（最低利用期間内に契約が解除された場合の料金）

インターネットサービスがその最低利用期間が経過する日前に解除された場合
（第２０条第２項又は第３項の規定により解除された場合を除きます。）における
インターネットサービスの基本料金の額は、当該最低利用期間に対応する
インターネットサービスの基本料金の額とします。

当社の責に帰すべき事由によりインターネットサービスが全く利用し得ない状態
（全く利用し得ない状態と同じ程度の状態を含みます。以下同じとします。）
が生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して２４時間以上の時間
（以下「利用不能時間」といいます。）当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、
その請求に基づき利用不能時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）
にインターネットサービスの基本料金の３０分の１を乗じて算出した額を、
インターネットサービスの料金から減額します。
ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヵ月を経過する日までに
当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

当社は、契約者に対し、インターネットサービスの基本料金及び接続料については、
毎月、歴月に従って計算した額のインターネットサービスの基本料金及び接続料を請求します。

ただし、インターネット-インターネットサービスおよびインターネットの法人会員については、
会員の希望によっては、毎年、歴年に従って計算した額のインターネットサービスの基本料金及び接続料を請求します。
この場合、第２６条の事由を除き、いかなる理由があっても料金の払戻はできないものとします。

２　課金開始日又はインターネットサービス契約の解除（最低利用期間を経過する前に解除があった場合で、
それが第２０条第２項又は第３項の規定による解除でない場合を除きます。）の日が
歴月の初日以外であった場合における当該月のインターネットサービスの基本料金の額は、
当該月におけるインターネットサービスを提供した期間にかかわらず
一ヵ月分のインターネットサービスの基本料金の額とします。

インターネット-インターネットサービスおよびインターネット-ISDNの法人会員で
年額請求を希望する場合は、課金開始日が歴月の初日以外であった場合は、
サービスの基本料金の額は当該月を含めて１２ヵ月分の基本料金の額とします。
この場合、第２６条の事由を除き、いかなる理由があっても料金の払戻はできないものとします。

契約者は、インターネットサービスの初期費用、基本料金及び接続料を、
当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

インターネットサービスの初期費用、基本料金及び接続料の支払を不法に免れた契約者は、
当社に対しその免れた金額の２倍に相当する金額（以下「割増金」といいます。）を支払うものとします。

契約者は、インターネットサービスの料金その他インターネットサービス契約上の債務の支払を怠ったときは、
次項が定める方法により算出した額の遅延損害金を支払うものとします。

ただし、当該債務がその支払うべきこととされた日の翌日から
１０日以内に支払われたときは、この限りではありません。

２　遅延損害金の額は、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について

第２８条の規定は、第２９条及び前条の場合について準用します。

契約者が当社に対しインターネットサービスに関する債務を支払う場合において、
消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定により
当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は、当社に対し、
当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

第１種電気通信事業者又は本邦外の電気通信事業体の責に帰すべき事由を原因として

生じた利用不能状態により契約者が損害を被ったときは、当社は、当該損害を被った

契約者に対し、その請求に基づき、当社が当該第１種電気通信事業者又は本邦外の電

気通信事業体から受領した損害賠償の額（以下「損害限度額」といいます。）を
限度として、損害の賠償をします。

２　前項の契約者が複数ある場合における当社が賠償すべき損害の額は、当該損害を

被った全ての契約者の損害に対し、損害限度額を限度とします。この場合において、

全ての契約者の損害の額を合計した額が損害限度額を超えるときは、各契約者に対し

支払われることとなる損害賠償の額は、損害限度額を全ての契約者の損害の額を合計

した額で除して算出した数に当該契約者の損害の額を乗じて算出した額となります。

当社は、前条第１項の場合を除き、契約者がインターネットサービスの利用に関して被った損害については、
その原因の如何を問わず賠償の責任を負いません。

契約者は、インターネットサービスを利用して受信し、又は送信する情報については、

インターネットサービスの設備又は装置の故障によるその消失を防止するための措置を採っていただきます。

当社は、インターネットサービスを提供するための装置を事業用電気通信設備規則
（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。

当社は、インターネットサービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を
第三者に漏洩しないものとします。

この契約約款は、2000年3月１日より効力を発するものとします。